2011年11月19日土曜日

孫禿の矛先がまたこっちに来たよ・・・

ソフトバンクがNTT東西を裁判で訴えることに決定、東京地方裁判所に訴訟提起」(GIGAZINE)

孫禿こと孫正義社長率いるソフトバンクですが、携帯電話やらメガソーラーやらに注力していると思っていたら、思い出したかのように光ファイバーに矛先を向けてきました。「光の道」構想がコテンパンにやられたのに、ホント懲りないですねぇ・・・彼らは。

訴えている内容の詳細はリンク先なりを見て頂きたいのですが、早い話が所外スプリッタで8分岐されている1本単位で貸し出せ、というもの。この要求自体は以前からしておりましたが、焦っているのか知りませんが訴訟という手段に出てきたようです。


もちろん、技術的に実現することは可能ですが、諸々の問題点があったりします。以下簡単に列記。

・所外スプリッタ~接続点(POI)まで共用することになり、複数事業者のトラヒックが混在してしまう

物理的に同じ光ファイバーの中を通るのですから、当然トラヒックが混在することになってしまい、事業者間の公平性を担保することできなくなってしまいます。A社のユーザーがトラヒックを占有してしまい、B社のユーザーが割を食う・・・ということになってしまうわけです。また、A社の故障等の影響がB社に影響するような事態も考えられ、トラブル時の対応が困難になってしまいます。

・NTTビル内に接続点(POI)を新たに整備する必要がある

現在、NTT局舎に構築済みの装置は、複数事業者の接続を想定していません。そのため、接続するための装置に更新するなり、SWを接続する必要が出てきます。その手間や費用については、ソフトバンクはNTTに負担させようとしています。

・新技術の導入が困難になる

今はGE-PONという技術で1芯を8分岐(実際は局内でも4分岐しているので、4×8で32分岐)させているわけですが、複数事業者が共有することになると、新技術導入にも複数事業者間の調整が必要となってしまいます。「うちはGE-PONを枯れるまで使い倒す!」という事業者が出てもおかしくないわけです。


そのほか、ユーザー管理が非常に煩雑になったり、工事を請け負う通信建設会社の負担が増大するなど、問題は山積みです。それらの問題を無視ししたあげくに「とにかく安く貸し出せ!」というソフトバンクの姿勢はとうてい容認できるものではありません。

簡単に例えるなら、魚を100匹単位で取引している卸売市場に乗り込んでいき、魚を1匹単位で、しかも価格は100等分で欲しい時に売れといっているようなモノです。100等分に小分けしたり、保管しておくためといった費用は全て卸売市場持ちなんて言ったら、普通だったら門前払いを食らうでしょうに。

こうして理路整然と理由立てて説明しても、ソフトバンク信者の方々は「NTTの設備は国民の資産だろ!」といって聞いてくれません。国民の資産だった電電公社は、民営化という形でNTTとなり、その株式は上場されて売却されており、その利益は国庫に還元されています(現在もNTT株の約1/3は国が保有していますが)。つまりはもう売り払っているのに、それを「自分たちのモノだ」と言うのはいかがなものでしょうか・・・やれやれ。

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